「それほど罪深くない若い命に、私たちはなぜもう一度チャンスを与えないのか、彼女を殺すことは法律の唯一の選択なのか」

１８日夜から中国のネットで出回り、大きく話題を集めた公開書簡の一部だ。著名な弁護士、李長青氏が執筆したもので、送り先は中国最高裁判所の裁判長だ。同日に浙江省高等裁判所で行われた控訴審裁判で、地裁と同様、死刑を言い渡された同省の元企業家、呉英被告（３０）への判決を見直すよう嘆願する内容だ。

中国の裁判は二審制が原則で、死刑のみは最高裁判所の審査と許可が必要だ。呉英死刑囚の判決はすでに確定したが、最高裁判所の判断で判決が変わる可能性はわずかながら残っている。

李長青氏は呉英死刑囚を担当した弁護士ではなく、彼女と面識もない。公開書簡は出した理由は「命の尊重」と、「中国がより健全な法治国家になるために一人の法律関係者としての良心を守るため」としている。李氏の公開書簡は各サイトに転載され、多くのコメントが寄せられた。そのほとんどは手紙の趣旨を支持する意見だ。

１９８１年生まれの呉英死刑囚は、同省東陽市郊外の農村部の出身。専門学校を卒業後、美容師などを経て、服装、住宅を販売する会社を創業した。２００５年頃から会社の資金繰りのため高い配当を宣伝文句に、民間から資金を集めはじめた。その規模は瞬く間に大きくなった。その後、経営実態のない架空会社を次々と設立し、事業が拡大したように見せかけたが、ほとんど自転車操業の状態が続いた。グループ会社の総資産は一時３８億元（約４６０億円）になり、浙江省を代表する女性企業家としてメディアにもしばしば登場した。

元金の返還や高額な利息の支払いに追われながらも、彼女は集めた資金を使って自身のために、宝石や複数台の高級自動車などをも購入した。２００７年に詐欺罪で逮捕されたときは、約７億７千万元（約９３億円）の負債があった。

逮捕された当時から、２０代の農村出身の若い女性が、短期間で多額な資金を集められたのは不自然だとの疑問が浮上し、彼女の背後には汚職官僚がいる可能性が指摘されていた。彼女は警察の取り調べを受けた際、集めた資金を複数の政府高官に賄賂として贈ったことを認めたとの報道はあるものの、詳細は明らかにされていない。

２００９年１２月に行われた地裁での裁判で「集めた非合法資金は巨額で、他人の財産所有権を侵し、国家の金融管理秩序を破壊した」ことを理由に死刑判決を受けた。このときも「判決は重すぎる」との意見がネットなどに多く寄せられ、「高官たちによる口封じではないか」と推測する声も少なくない。

１８日の控訴審の判決後も、呉英死刑囚の弁護士、張雁峰氏は香港メディアに対し「浙江省の政府関係者が司法に干渉した可能性がある」と述べ、裁判は公正に行われていないとの見方を明らかにした。インターネットには「共産党の汚職幹部はほとんど死刑判決を受けないのに、民間人の彼女だけが死刑になるのは不公平だ」といった声が殺到している。

李長青弁護士は公開書簡で「中国の金融機関は国有企業への融資を優先しており、民間企業の融資ルートは少なすぎる。呉英氏のようなケースは規模の差こそあれ、中国では珍しい現象ではない」と指摘した上で、「国の欠陥ある制度がもたらした問題で、若い女性経営者だけに責任を取らせること不公平だ」と主張した。社会の公平と正義の実現させるためにも「彼女の命を助けてほしい」と結んでいる。（北京　矢板明夫）

ジョンズ・ホプキンス大学の天文学者が、現在のグレゴリオ暦に代わるものとして、うるう年が不要で毎年同じ日が同じ曜日になり、経済活動にも有益という合理的な新しい暦を提案している。

現在使われているグレゴリオ暦は、制定から何百年も経っており、うるう年があって、日付が流動的だ。ジョンズ・ホプキンス大学の天文学者は、この暦に代わり、より洗練され標準化された新たな暦を世界に普及させようとしている。

リチャード・コン・ヘンリー氏が提案する新たな暦では、1年のうち30日の月が8カ月あり、3カ月ごとに31日の月が入る。そして数年に1度、余った時間を調整するために「おまけの1週間」が追加される。

『ハンキ＝ヘンリー・パーマネント・カレンダー』というこの暦では、1年1年が規則的に繰り返され、仕事のスケジュールを毎年調整しなおす必要がない。すべての日が前年と同じ位置を占め、それが翌年も繰り返されるのだ。1年を364日とするこの暦を、2012年の1月1日から導入したとすると、クリスマスも元日もこれから毎年、日曜日になる。

「現状を変えることは可能だ」と、米航空宇宙局（NASA）の天体物理学者だった経歴を持つヘンリー氏は話す。同氏は、2000年代に入って間もないある年の年末、丸1日を費やして、翌年の講義スケジュールの調整を行っていた。1年365日を1週間7日で割った余りの1日を、スケジュールに反映させるための作業だ。「私はそうした作業を何十年もやってきたが、これは本当に必要なのかと考えた。そしてそれは必要ではない」

「世界のすべての会社や機関、スポーツの試合の予定等が、毎年カレンダーを調整している。祝日の日も毎年変えなければならない。しかしこれらすべては不必要なのだ」

ヘンリー氏の暦は、1996年に考案された『ボブ・マクリノンズ・リフォームド・ウィークリー・カレンダー』と呼ばれる暦の改良バージョンだ。考案者の名を取って名付けられたこの暦は、1年が4つの四半期からなり、月の日数が30日、30日、31日で周期する。ヘンリー氏はこれにおまけの1週間を追加した。グレゴリオ暦で[5～6年ごとに生じる]最初か最後の日が木曜となる年に、このおまけの1週間を加えると、地球が太陽の周りを1周するのに要する365.2422日とのずれを完璧に調整できる。

この暦を2004年に初めて発表したとき、ヘンリー氏はこのおまけの1週間を、偉大なるサー・アイザック・ニュートンに敬意を表して「ニュートン週」と呼んだ。

1582年にローマ教皇グレゴリウス13世がグレゴリオ暦を制定した際には、その1,628年前にユリウス・カエサルが制定したユリウス暦を改良するために、会議による決定を必要としたが、ヘンリー氏にはインターネットという武器があった。ウェブページを掲載しただけで、モスクワのテレビ局や西オーストラリアのラジオ番組で紹介されたという。

しかしその暦は、これまで存在してきたほかの新暦の試み同様、そのうち忘れ去られてしまった。

今回ヘンリー氏は、ジョンズ・ホプキンス大学の経済学者スティーブ・ハンキ氏とともに新暦を再び提唱した（「ニュートン週」という呼称はなくなり、シンプルに「追加週（extra week）」と呼ばれている）。

ヘンリー氏とハンキ氏は、リバタリアン系シンクタンクであるケイトー研究所のウェブサイトに転載された記事の中で、ハンキ＝ヘンリー暦を導入すれば、経済活動は合理化されると主張している。現行のグレゴリオ暦による日付のずれは、利子の計算などを困難にしているからだ。さらに、クリスマスと新年が永遠に日曜日になれば、現在のように週のまんなかでこれらが生じて、「2週間も全経済がストップする」ような事態も避けられるとヘンリー氏は言う。

ヘンリー氏によれば、グレゴリオ暦は完全に消え去るわけではなく、引き続き農業に使われるだろうという。例えばユダヤ人がユダヤ暦と西洋式のカレンダーを併用するように、あるいはパイロットたちが仕事では協定世界時を使い、日常生活ではローカルタイムを使うように、両方を使い分けることは可能だというのだ。

なお両氏は、時間についても合理化しようと提案している。世界中のすべての時計を協定世界時（グリニッジ標準時）に合わせれば、時差などというものは廃止され、また、ヘンリー氏が特に不満に思っているサマータイムもなくなるという。

それは最初は少々奇妙に思えるかもしれない。例えば米国西部に住んでいる人は、午前7時に就寝するようになるからだ。しかし人は適応することができる、とヘンリー氏は主張する。スピード制限や館内禁煙も、当初は奇妙に思われていたというのだ。

西太平洋地域では、正午に日付が変わることになるが、少なくとも国際日付変更線などという奇妙な制度は過去のものになるだろう。

TEXT BY Brandon Keim
TRANSLATION BY ガリレオ -高橋朋子/合原弘子